養育費 調停

一方で、夫婦のどちらが親権者となるかでもめて結論が出ない場合には、夫婦関係調整調停や離婚裁判など、第三者を含めた判断が必要になることもあります。一般的に、乳幼児期は母親が親権者となることが多いですが、それ以降の年齢では、性別によって親権者が決められることはなくなってきています。重視されるのは、それまで子どもとどれ...

離婚協議書を作成し、特に養育費を貰う側としては、養育費の支払について強制執行認諾約款付きの公正証書にして残しておくことが望ましいでしょう。協議離婚に際しては、金銭的な清算については離婚届提出後に話し合うこともできますが、離婚届には親権者を記入する必要がありますので、夫婦間に未成年の子どもがいてどちらが親権者になる...

離婚の話合いに応じないDV配偶者に対しては、弁護士は早急に離婚調停を申立てて、同時に婚姻費用分担調停も申立てるのが通常です。弁護士も、調停申立書に記載するDV被害者側配偶者の住所を、弁護士事務所にしてその避難先住所地を秘匿するようにしますし、家庭裁判所も、DV事案であれば、決して庁舎内で夫婦が顔を合わせることがな...

ただ、内容証明郵便で請求して示談交渉をしても解決できない場合には、家庭裁判所に遺留分侵害額請求の調停を申し立てることが考えられます。それでも合意に至らないときには、裁判を提起することになります。訴訟において、遺留分侵害の事実とその額を主張立証することができれば、裁判所が相手方に対して、遺留分侵害額の支払いを命ずる...