人はいつか必ず死ぬ以上、相続問題は他の法律問題とは異なり、誰もが避けては通れない万人共通の法律問題です。
遺族としては円満に話合いを行って相続を進めることがベストですが、なかなかそうはいかず「争族」問題に発展することもあります。
たとえば、不動産を代償分割する場合や換価分割する場合の留意点、特別受益を受けていた相続人の持分の処理、自筆証書や公正証書遺言の有効・無効や、遺留分を侵害する遺言書については遺留分侵害額請求の対象となるなど、相続問題は論点が多岐に複雑に絡み合います。
さらには財産の管理・承継の方法としても、遺言だけでなく、民事信託（家族信託）も選択肢に入れなければなりませんし、相続税法上の節税対策も考えねばなりません。
みんなが避けては通れない分野でありながら、昨今の相続法の大改正もあり、法律専門家である弁護士の助言や助力なしにはちゃんとした解決が困難な専門的な分野となってきました。

個人のライフスタイルの自由さ・多様さが尊重される日本では、離婚を選択する夫婦はおよそ３組に１組の割合にのぼると言われており、ひと昔に比べると、離婚は珍しい選択肢ではなくなっています。
破綻した夫婦関係からそれぞれが新たな人生を歩むための前向きな選択肢ではあるものの、夫婦関係を解消・清算する離婚においては、多くのトラブルも発生します。
たとえば、DVや不倫事案で慰謝料や財産分与などの金銭的清算の問題はもちろん、幼い子どもがいる夫婦の場合には、親権や養育費、面会交流などが非常に大きな問題となることがあります。
これらの多くは、離婚に至る当事者の気持ちもあり簡単に解決できない問題です。また、協議離婚、調停離婚、裁判離婚など、離婚の方法についてお悩みになられる方もいます。
離婚は、珍しくはなくなったとはいえ、子や親も巻き込む人生で極めて大きな事象です。プライベートな問題としてだけではなく、立派な法律問題としてキッチリと夫婦関係を清算して前へ進みましょう。離婚でお悩みの方は、法律実務家である弁護士に相談することで、心身の負担を大きく軽減することができます。

人が生きる上で欠かせない衣食住の「住」に関する法領域が不動産関連です。
不動産トラブルは、売る・買う・貸す・借りるだけでなく、他人の収益物件を管理する管理会社の立場や、テナントとしての物件利用方法の法適合性（区分所有法）といった契約関係に関するものから、隣地所有者との騒音トラブルや境界線トラブルなど様々な権利関係に関するトラブルがあります。社会的・経済的に価値の高い資産というだけでなく、「住」そのものに直結する問題なだけに、権利関係の調整は非常に難しい側面があります。
問題がまだ小さいうちに解決しておくことが当事者双方にとって利益のある分野といえるでしょう。
個人での対応をする前に、速やかに専門家としての弁護士にご相談されることをお勧めします。

ゆずりは綜合法律事務所では、遺言相続・離婚・不動産トラブルのほかにも、以下のように様々な法律問題に幅広く対応しております。

■労働問題（企業側）
未払賃金の請求を受けた企業の対応
従業員の解雇問題
ハラスメント問題（パワハラ・セクハラ）など

■企業法務
契約書の作成、リーガルチェック
クレーマー対策、売掛金回収
コンプライアンス（企業内不祥事）問題、内部通報窓口の制度構築と窓口業務の委嘱
顧問弁護士

■交通事故
症状固定交渉、治療費一括対応の交渉
慰謝料増額交渉、休業損害増額交渉
適切な過失割合の交渉
後遺障害等級認定、不服がある場合には異議申立て
交渉が決裂した場合には裁判所への訴訟提起

■破産
自己破産申立て、免責許可を得るための手続き
経営者保証ガイドラインによる経営者の免責手続き

法律問題についてお悩みの方は、一度お気軽にゆずりは綜合法律事務所までご相談ください。