家賃滞納が発生したら～債権回収と強制退去までの流れや対応策～

現在の法律においては賃借人の保護が手厚いため、家賃滞納があった場合でも賃貸人が賃借人に対して強制退去を行うには段階を経なければなりません。段階を経ずにいきなり強制退去させてしまうと、賃貸人は責任追及されてしまうこともあります。

ですので、賃借人を退去させる場合は慎重な判断が必要です。

まず、家賃滞納があった場合には賃借人に督促状を送付します。連帯保証人がいる場合には連帯保証人にも督促状を送付します。

督促状の内容は家賃滞納が初めての場合であれば、支払いを失念している場合もあるため、単に支払いを促す内容で足ります。

もっとも、継続的な家賃滞納がある場合には法定手段を行使する恐れがあることを付記しておくことで心理的に家賃の支払いを促すことができ、効果的な場合もあります。督促状は家賃の滞納があった場合に即時に送付することをお勧めします。

督促状を送付しても支払いがされない場合には、次段階として、弁護士に依頼し内容証明郵便を送付します。内容証明郵便には法的拘束力はありませんが、賃貸人が法的対処をすることが現実的に示すことができ、督促状よりも賃借人に対する心理的な支払い促進が期待できます。

また、内容証明郵便は賃貸借専門の弁護士に作成してもらうことで、より効果的な内容作成をしてもらうことができます。

内容証明郵便を送付しても依然として支払いがされない場合には、最終手段として法的手段を取る必要があります。

いかなる手段を選択するかは家賃滞納額や契約の解除まで求めるか否かなど、賃貸人の意向によって変わります。

具体的には、滞納金の請求目的、すなわち、債権を回収することが目的である場合には少額訴訟や裁判所によって行われる支払督促などの手段を選択することで時間と費用が比較的に少なくて済みます。

他方で、賃借人との賃貸借契約を解除する目的である場合には、通常訴訟で時間と費用をかける必要があります。

もっとも、このような法的手段をとったとしても、賃借人に資力がなければ強制執行を行っても債権回収を行うことができない場合もあります。そのため、その対策として、連帯保証人を付けたり、担保設定を行うなどして確実に家賃を回収できる仕組みを構築しておくことが債権回収を確実に実現するために必要な手段です。また、賃貸借契約締結前に賃借人となる者の資力を把握し、審査することも家賃滞納の危険を回避する一つの手段です。

家賃滞納があった場合、賃貸人は債権回収に苦しむことが多いです。

家賃回収に際して弁護士などの専門家に相談することで解決を図ることができる場合も少なくありません。

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