家賃値上げの通知方法｜拒否された際の交渉ポイントも併せて解説

家賃の設定がもともと相場よりも低かった場合、都市開発により周辺の家賃相場が上昇した場合など、家賃値上げの必要性が生じる場面は多々存在します。

では、家賃の値上げを決定した際、入居者にはどのタイミングで、どのような方法により通知を行うのが相当なのでしょうか。

また、入居者が家賃値上げを拒否した場合にはどのような交渉を行えば良いのでしょうか。以下、解説していきます。

そもそも家賃の値上げは法律上可能？

賃貸借契約等の借地借家関係について規律をしている「借地借家法」の３２条を参照すると、賃貸借契約において設定された賃料が、周辺の家賃相場と比して不相当に高額・低額である場合には、借主または賃貸人は家賃の増額・減額を請求することができるものとされています。

したがって、賃貸物件周辺の家賃相場の変動等が生じた場合において、賃貸人が借主に対して賃料増額請求を行うこと自体は適法です。

値上げ通知の方法は？

家賃を値上げするにあたっては、借主に対して値上げ通知を行うことが必要となりますが、以下の点に注意が必要です。

①なるべく早い段階で通知を行う

法律上、「値上げの○日前までに通知を行わなければならない」といった規定は存在しませんが、賃貸借契約は、借主にとって生活の基盤とも言える重要な契約ですので、値上げについては早い段階で通知を行い、借主のための準備期間を設けることが相当です。

②内容証明郵便にて通知をおこなう

例えば、口頭で値上げを伝えた場合、「そんな話は聞いていない」などと、言った言わないのトラブルに発展しかねません。

後日トラブルが発生することを防止する観点、また、万が一トラブルが発生した場合であっても、値上げについて通知を行ったことの証拠を残す観点からも、内容証明郵便にて通知を行うことが望ましいと言えます。

借主が家賃値上げを拒んだ場合は？

家賃値上げは、借主にとって負担が大きいものになる可能性もあるため、借主がなかなか値上げに応じてくれない可能性もあります。

その場合、以下のポイントに留意し交渉を行うことにより、交渉成立の可能性が高まるということができます。

①値上げの必要性を的確に伝える

家賃の値上げにどうしても応じたくない借主としては、現在の物件の周辺で新たな物件を探すことも選択肢として考慮している可能性があります。

もっとも、仮に家賃値上げの理由が、周辺の家賃相場高騰によるものであるならば、新たな入居先に移ったとしても、結局は現在の物件と同程度の家賃を払わなければならないばかりか、敷金・礼金等の余分な出費が嵩んでしまいます。

借主には、値上げがやむを得ないこと、値上げした家賃を支払った上で現在の物件に居住した方がメリットが大きいことを理解してもらうためにも、値上げの理由は明確かつ詳細に伝えるようにしましょう。

②家賃以外の料金を割り引く

値上げの理由を伝えても、借主が交渉に応じない場合は、次回の更新料を無料にするなどのメリットを伝えましょう。

更新料は更新料支払い月の家賃と併せて支払うものであり、借主にとって大きな出費であるところ、これが免除されれば、借主にとってもメリットは大きいといえます。

また、更新料を徴収することができずとも、値上げした金額に基づく家賃が毎月得られることに鑑みると、上記提案は貸主にとってもメリットであるということができます。

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