相続人 連絡 取れない

遺産の分配について話し合う遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があり、一部の相続人を欠いた状態でなされた遺産分割協議は無効とされます。一部の相続人と連絡が取れない場合であっても、被相続人が作成した遺言書において、すべての遺産についての相続方法が指定されている場合には、当該遺言にもとづいて遺産分割を行うことが...

健康保険証の返却は、故人の勤務先の会社に、故人の戸籍謄本や相続人の印鑑証明書等を提出して行います。公共料金等の名義変更や解約等も、法の定めではありませんが、14日以内に行うことが望ましいでしょう。電力会社や水道局に口座振替依頼書等を提出しましょう。 ３　遺産の調査（特に負債の有無）３ヶ月以内に行うべきこととしては...

怪我をした場合には、入院や通院が始まりますが、相手側の保険会社から慰謝料など損害賠償について示談の連絡が入ることがあります。示談交渉については加入している保険会社に一任するという方も多くいますが、必ずしも保険会社に最善の対応をとってもらえるとは限らないため、疑問や不満がある場合には、法律の専門家である弁護士に相談...

相続放棄とは、法定相続人が、亡くなった方（以下「被相続人」と呼びます）の遺した財産を一切承継しない旨の意思表示のことをいいます。この相続放棄は、被相続人が大きな借金を抱えていた場合等に、その負債を承継したくないときに用いられる手段です。また、相続人間の人間関係上のトラブルに巻き込まれたくないような場合にも用いられ...

ご家族が亡くなった後、財産を分けようとしていたところ、遺言書に「長男に財産の全てを譲る」というような記載があり、他の相続人には一銭も相続取り分がない、というような場合があります。もちろん、他の相続人全員が納得していれば問題はありませんが、不公平感は否めません。この不公平を是正する制度が、遺留分制度となります。遺言...

遺産分割協議は、相続人が複数人存在するような共同相続の場合に、相続人間で故人の財産をどのように分割するかを協議することをさします。 遺産分割協議は、故人が遺言書を遺していない場合には必須です。遺言書がある場合には、その遺言書どおりに財産を承継させることでスムーズに財産帰属を決定することができますが、遺言書がない場...

相続人が複数人いる場合には、相続財産を分割する必要があります。遺言書により遺産分割方法の指定がなされる場合、これにしたがって遺産分割が行われるのが原則となります。そうでない場合には、相続人同士の話し合いと合意によって遺産分割を行います（遺産分割協議）。遺産分割協議では、各相続人の法定相続分を前提に、具体的な財産分...

相続が発生した際に相続人となるのは、被相続人の配偶者をはじめとする直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹などがあげられます。その中でも忘れられがちなのは養子の存在です。本ページでは、養子縁組において発生しやすい相続トラブルについて解説をしていきます。 ◆養子縁組とは養子縁組は、本来親子関係にない人同士で、法律上の親子関係を...

ここでの証拠は、母子手帳、連絡帳、育児日記、動画や写真等があげられます。他にも最近の場合だとブログやSNSを利用して意識的に証拠を残す人もいます。 ・相手が親権者として相応しくないことを示す証拠を残しておく親権者として相手が相応しくないと示すものとして、育児放棄、浪費癖、虐待等が挙げられます。どんな事実を証明しよ...

婚外子を認知したり、相続人の排除や排除の取り消しに関する事項です。 ・遺言執行に関する事項遺言を実現するために、遺言執行者を指定したり、未成年後見人の指名をしたりする事項です。 〇公正証書遺言の内容に納得がいかない場合の対処法公正証書遺言の内容にどうしても従いたくない場合には、対処法として次の2つが挙げられます。...

④連絡先などの届出書⑤進行に関する照会回答書⑥夫婦の戸籍謄本 なお、夫婦が現在別居中であり、他方当事者に自身の住所を知られたくないといった事情がある場合には、住所の非開示希望申出書も併せて提出することが考えられます。 家庭裁判所への提出家庭裁判所は全国に存在しますが、申立書を提出する裁判所はどこでも良いわけではあ...