相続人 いない

相続放棄とは、法定相続人が、亡くなった方（以下「被相続人」と呼びます）の遺した財産を一切承継しない旨の意思表示のことをいいます。この相続放棄は、被相続人が大きな借金を抱えていた場合等に、その負債を承継したくないときに用いられる手段です。また、相続人間の人間関係上のトラブルに巻き込まれたくないような場合にも用いられ...

遺産分割協議は、相続人が複数人存在するような共同相続の場合に、相続人間で故人の財産をどのように分割するかを協議することをさします。 遺産分割協議は、故人が遺言書を遺していない場合には必須です。遺言書がある場合には、その遺言書どおりに財産を承継させることでスムーズに財産帰属を決定することができますが、遺言書がない場...

社内に対応できる人材がいないが、どうすればよいだろうか。「いつも取引先から提示された契約書を使用していたが、事業拡大にあたり契約書を作成したい。雛形を使用しても問題ないだろうか。契約書について、こうしたお悩みをお持ちの方が決して少なくありません。このページでは、企業法務にまつわる様々なお悩みの中から、契約書作成と...

ですから、裁判などに発展してしまった場合には、賃貸人との信頼関係が破壊されていないという事情を主張していく必要があります。 賃貸人の立場でも賃借人の立場でも、賃貸目的物の立ち退き・明け渡しに関するトラブルは専門的な知識を要することが多いです。ですので、賃貸借関係を専門とする弁護士などの専門家にご相談されることをお...

ただし、法律上の婚姻関係（婚姻届を役所に提出して戸籍上夫婦である場合）に至らずとも、将来結婚することを約束した婚約関係にあった場合や、単に婚姻届を提出していないだけで事実婚・内縁関係にある夫婦であることがお互いの主観だけでなく周囲も客観的に認知しているような状態であれば、婚姻関係に準じて、慰謝料請求が可能となりま...

一般的には、養育費は、離婚後に子どもと暮らしていない側の親が、子どもと暮らしている側の親に支払うお金と捉えられています。夫婦が結婚している間は、どちらが稼いできたお金であっても夫婦共有財産になりますから、夫婦が共同して養育費を負担していることになり、このことを意識することもありませんが、離婚後でも親子間の扶養義務...

成人に達していない子どもは、社会的な知識や経験が十分ではなく、法的に保護されるべき存在だと考えられています。そのため、親が親権を行使することで、子どもを守れるようになっているのです。例えば、子どもが携帯電話を購入する際に、親の同意書が必要になるのは、子どもが騙されて高額な契約をしないようにするためです。また、親の...

ご家族が亡くなった後、財産を分けようとしていたところ、遺言書に「長男に財産の全てを譲る」というような記載があり、他の相続人には一銭も相続取り分がない、というような場合があります。もちろん、他の相続人全員が納得していれば問題はありませんが、不公平感は否めません。この不公平を是正する制度が、遺留分制度となります。遺言...

健康保険証の返却は、故人の勤務先の会社に、故人の戸籍謄本や相続人の印鑑証明書等を提出して行います。公共料金等の名義変更や解約等も、法の定めではありませんが、14日以内に行うことが望ましいでしょう。電力会社や水道局に口座振替依頼書等を提出しましょう。 ３　遺産の調査（特に負債の有無）３ヶ月以内に行うべきこととしては...