顧問 弁護士 とは

■自己破産とは自己破産という言葉自体は、耳にしたことがある方が多くいらっしゃると思います。自己破産とは債務整理方法のひとつです。債務整理というのは、借金を抱えている方のための制度であり、制度を利用することで、借金を減らしたり、借金をゼロにしたりすることができます。自己破産の大きな特徴として語られるのは、借金をゼロ...

■債務整理とは債務整理とは、債務すなわち借金を抱えている方のための制度であり、借金を減らすもしくはなくすための方法のことをいいます。債務整理方法としては、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産という３つの種類が挙げられます。それぞれには違った特徴があり、メリットやデメリットも異なります。また、その人が抱えている...

■後遺障害とは後遺障害とは、後遺症のなかでも、自動車損害賠償保障法（自賠法）施行令に定められた等級基準に該当するとして認定を受けたものをさします。つまり、後遺症と後遺障害は全く別の概念なのです。交通事故の被害に遭い入院した場合、通常は手術やリハビリ期間を経て完治していきますが、今後どれだけ治療を施しても改善の見込...

示談交渉については加入している保険会社に一任するという方も多くいますが、必ずしも保険会社に最善の対応をとってもらえるとは限らないため、疑問や不満がある場合には、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。 ■交通事故の種類と損害賠償交通事故には３つの種類があります。1つ目は物損事故です。物損事故とは、...

さらに、裁判によって労働者側と争うということは、会社としてのイメージを悪化させることにもつながりかねません。また、一度ひとりの労働者側に未払いの残業代が認められてしまうと、他の従業員からも次々と支払いを請求される可能性があります。このように、未払いの残業代をめぐっては、会社側に多大な影響があるといえるでしょう。

内容証明郵便は弁護士に依頼して送付することができます。内容証明郵便には法的拘束力がありませんが、弁護士から送付する者ですので、債務者に対して心理的に支払いを促すことが期待できます。 内容証明郵便を送ってもなお、支払いがない場合には法的手段に出ることになります。法的手段とは具体的には裁判所による支払督促、少額訴訟、...

「正当な理由」とは、賃貸人の資産、経営状況、賃貸中の状況、立ち退き請求する理由、賃借人の職業、経済状況、移転先の有無など諸般の事情を考慮して判断します。「正当な理由」の考慮要素の一つに立退料があります。立退料は借家権の価格と移転費用が含まれることが多いです。そして、立退料を多くすることで「正当な理由」が認められや...

とはいえ、経済的に追い詰められている弱者が多いことから、別居といっても新たにどこか賃貸物件を借りたり引っ越したり、と先立つ費用がかかる手段は取りにくいのも現実です。そのような場合は、警察や市役所等に相談して、DV配偶者から避難する「シェルター」を予め手配してもらって下さい。住所も完全に秘匿されますので安心して暮ら...

■養育費とは養育費とは、文字通り、子どもを養い育てるために必要になるお金のことをさします。子どもにかかる食費、光熱費、被服費、教育費などが養育費に含まれます。一般的には、養育費は、離婚後に子どもと暮らしていない側の親が、子どもと暮らしている側の親に支払うお金と捉えられています。夫婦が結婚している間は、どちらが稼い...

あくまでも話合いベースの上記２までとは大きく異なり、離婚訴訟では、裁判官が夫婦の間に法律上の離婚事由（民法770条）があるか否かを審理して、離婚事由があれば離婚を認める判決を、法律上の離婚事由がなければ離婚を認めない判決を言い渡すことになります。したがいまして、性格の不一致などの抽象的で曖昧な理由だけでは、離婚が...

■問題社員とは問題社員とは、様々な理由によって社内にマイナスの影響を与える社員のことであり、その問題点が改善されない限り、雇用を続けることが困難であると考えられる社員のことをいいます。問題点としての具体的な例は、社員自身の単なる能力不足に限らず、パワハラや他の社員との協調性に欠けることによって職場全体の雰囲気に悪...

ですので、このようなトラブルに遭遇した場合には、速やかに弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。 弁護士に相談することで事前に紛争を解決できる場合、有利に紛争解決できる場合があります。例えば、不動産契約・賃貸借契約など不動産契約を締結する前に契約書の確認をしてもらうことで、不動産トラブルのもととなり兼...

督促状を送付しても支払いがされない場合には、次段階として、弁護士に依頼し内容証明郵便を送付します。内容証明郵便には法的拘束力はありませんが、賃貸人が法的対処をすることが現実的に示すことができ、督促状よりも賃借人に対する心理的な支払い促進が期待できます。また、内容証明郵便は賃貸借専門の弁護士に作成してもらうことで、...

■慰謝料とはそもそも慰謝料がどういったお金なのか、整理しておきましょう。慰謝料とは、精神的な損害に対しての損害賠償金のことをさします。慰謝料請求が行われる場面としては、離婚以外にも、交通事故やその他不法行為が行われた際に請求されることがあります。そのため、広く慰謝料という言葉が用いられており、財産上の損害に対して...

■親権とはそもそも親権がどのような権利なのか、整理しておきましょう。親権とは、親が未成年の子どもを守るために行使できる権利の総称です。成人に達していない子どもは、社会的な知識や経験が十分ではなく、法的に保護されるべき存在だと考えられています。そのため、親が親権を行使することで、子どもを守れるようになっているのです...

「争族」問題に発展してしまうと、長年の親族関係のしがらみや感情的な軋轢もあり、容易に解決できない場合が多いため、相続問題が発生すれば早い段階で弁護士に相談しておくと、今後の見通しも含めてアドバイスを貰うことができて安心です。 ゆずりは総合法律事務所は、神戸市、西宮市、尼崎市、明石市、芦屋市など兵庫県内を中心に、相...

１　相続放棄とは相続放棄とは、法定相続人が、亡くなった方（以下「被相続人」と呼びます）の遺した財産を一切承継しない旨の意思表示のことをいいます。この相続放棄は、被相続人が大きな借金を抱えていた場合等に、その負債を承継したくないときに用いられる手段です。また、相続人間の人間関係上のトラブルに巻き込まれたくないような...

その意味で、いかに遺言者が遺言を自由にできるとはいえ、相続人にも最低限度の相続分を保障して生活保障を図ろうというのが遺留分制度の趣旨です。 2　遺留分侵害額の計算遺留分は、被相続人の遺産の総額に、遺留分の率（原則2分の1、親のみが相続人の場合に限り、3分の1。民法1042条1項）を乗じることで計算されます。例えば...

しかも、これらの手続には期限が定められているものがあり、ご自身で相続手続をする場合はもちろん、弁護士等の専門家に依頼して行う場合でも、それぞれの大まかな流れは把握しておくべきでしょう。そこで、本稿では、【相続手続の一般的な流れ】をご紹介致します。 1　死亡届の提出まず、ご家族が亡くなってから７日以内に、死亡届を提...