親権の決め方と判断基準

「幼い子どもがいるが、離婚を検討している。夫婦のどちらが親権者となるかでもめているが、どのように決めれば良いだろうか。」
「子どもの親権をとりたいが、男女の性別で有利不利の差があるのだろうか。」
子どもがいるご夫婦の離婚にあたっては、子どもの親権について、こうしたお悩みをお持ちの方が決して少なくありません。

このページでは、離婚にまつわる様々なお悩みの中から子どもの親権についてご説明いたします。

■親権とは
そもそも親権がどのような権利なのか、整理しておきましょう。親権とは、親が未成年の子どもを守るために行使できる権利の総称です。

成人に達していない子どもは、社会的な知識や経験が十分ではなく、法的に保護されるべき存在だと考えられています。

そのため、親が親権を行使することで、子どもを守れるようになっているのです。例えば、子どもが携帯電話を購入する際に、親の同意書が必要になるのは、子どもが騙されて高額な契約をしないようにするためです。

また、親の同意書を取ることで、携帯電話を販売する側も、安心して販売することができます。

親権は、身上監護権と、財産管理権の２つに分けることができます。身上監護権とは、子どもを叱ったりしながら育てる権利のことをさします。財産管理権とは、文字通り子どもの財産を管理する権利のことをさします。

身上監護権と財産管理権は原則として分けられることはなく一人の親権者が行使しますが、分けられるケースも稀にあります。

■離婚と親権
夫婦が結婚している間は、子どもの親権について夫婦が共同して行使することになっています。

一方で、子どものいる夫婦が離婚する場合には、子ども一人につき一人の親権者しか定めることができません。

離婚届にも親権者の記入欄があり、子どもがいるにもかかわらず空欄の場合には、離婚届が受理されないことになっています。

一般的には、親権者が子どもと一緒に住むケースが多いといえます。

■親権者の決め方
親権者をどのように決めるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。協議離婚をはじめとして、原則夫婦の話し合いで親権者を決定することができます。一方で、夫婦のどちらが親権者となるかでもめて結論が出ない場合には、夫婦関係調整調停や離婚裁判など、第三者を含めた判断が必要になることもあります。一般的に、乳幼児期は母親が親権者となることが多いですが、それ以降の年齢では、性別によって親権者が決められることはなくなってきています。重視されるのは、それまで子どもとどれくらい一緒に過ごしてきたか、どのような関係性を築いているか、です。子どもは環境が大きく変わることがストレスになるとされているため、こうした観点が重要になります。

また、近年ではある程度成長した子どもの場合には、子どもの意見を聴取することになっています。

なお、経済力の差に関しては養育費で対応することになるので、親権者の決定とはほとんど関係がありません。

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