相続における寄与分｜介護をしてきたら認められる？

親の介護を長年担ってきたのに、いざ相続の場面になると「法定相続分はみんな平等だから」と言われ、不公平に感じる方は少なくありません。

しかし相続には、「特別な貢献をしたひとの取り分を考慮できる仕組み」が用意されています。

今回は、介護を理由に寄与分を主張できるのかどうか、そして実際に認められるために必要なポイントを見ていきます。

寄与分とは

寄与分とは、被相続人（亡くなった方）の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して、その貢献度を考慮して相続分を増やせる制度です。

たとえば、特定のひとが長期間にわたり親の介護を担っていたケースでは、単純に法定相続分どおりに分けると不公平になる可能性があります。

そこで相続分の公平性を調整するために使えるのが、寄与分の制度です。

寄与分が認められるかどうかは、相続人間の話し合い（遺産分割協議）で決めるのが原則になります。

合意ができない場合には、家庭裁判所に調停・審判を申し立てて判断を仰ぎます。

介護をしてきたら寄与分は認められるのか

親の介護をしてきたからといって、必ず寄与分が認められるわけではありません。

法律上の寄与分は「特別な寄与」と評価される必要があります。

一般的な扶養や家族として当然とされる範囲の介護は、寄与分に当たらないと判断される場合があるため注意してください。

寄与分として認められる可能性があるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 長期間にわたって被相続人の介護を継続的に行った
• 専門的な介護行為を実質的に担って介護費用の支出を抑えた
• 介護サービスを利用すれば高額になったであろう費用を軽減した

一方で寄与分として認められにくいケースは、以下のとおりです。

• 日常的な付き添いや買い物など家族として一般的に行う程度の支援をした
• 短期間の介護や一時的な世話をした
• 他の相続人も同程度に介護を分担していた

寄与分が認められるためには、介護の内容や期間、被相続人の財産にどれだけ影響を与えたかが重要な判断材料になります。

まとめ

介護を理由に寄与分を主張することは可能ですが、「家族として当然の扶養の範囲」を超えて、特別な貢献と評価されるかどうかが大きな分かれ目になります。

長期にわたる介護や、経済的な負担を大きく軽減したケースなどが認められやすい一方で、日常的な手助け程度では寄与分として評価されにくいのが実情です。

相続と介護が絡む問題は、感情的な対立を招きやすいため、早い段階で弁護士に相談するのが重要です。