その他法律問題

当事務所で対応させていただく法律問題には、以下のようなものもございます。

■労働問題（企業側）

労働者を雇用される企業側のご相談として以下のようなものがございます。
・未払賃金（残業代）の請求へ対応
・各種ハラスメント問題（パワハラ・セクハラ等）への対応
・労働者の解雇問題（解雇前の相談から解雇後の紛争対応まで）

我が国の裁判所は企業側に厳しい判断を下す傾向にありますので、労使紛争は、労働訴訟や労働審判に至らない示談交渉での円満解決を目指すことが、企業のレピュテーションリスクを減らす最良の策といえます。
当事務所では、労使紛争の示談交渉段階で、各個別従業員との面談を通して円満に紛争を解決したり、紛争化した後でも、労働審判や労働訴訟、仮処分申立事件や都道府県の労働委員会での労働組合への対応など、様々な労使紛争を解決してきましたので、これから従業員と「揉めそうだ」という初期の段階からご相談下さい。

■企業法務

企業法務の主なものは上記労使問題となることが多いですが、以下のような企業法務もお気軽にご相談ください。なお、顧問弁護士としてご依頼されれば費用は割安となります。
・売掛金回収
・各種契約書の作成、リーガルチェック
・株主総会における事前準備や総会当日の運営・指導
・企業内不祥事の処理
・内部通報制度の外部通報窓口

■交通事故

交通事故事件では、弁護士は、依頼者である被害者が十分な補償を受けられるように、相手方保険会社と次のような交渉を行います。
・症状固定交渉、治療費一括対応の交渉
・慰謝料増額交渉、休業損害増額交渉
・適切な過失割合の交渉
・後遺障害等級認定、不服がある場合には異議申立て
・交渉が決裂した場合には裁判所への訴訟提起
昨今は、被害者自身が加入している自動車保険などで弁護士費用補償特約が付帯されていますので、この弁護士費用特約を使えば、重傷・死亡事案を除いて、被害者は一銭の負担もなく、弁護士介入による賠償金増額分をそのままご自身のものとして頂くことが可能です。
当事務所の代表弁護士中野宗一郎は、これまでに保険会社からの相談も含めて千件を超える案件を取り扱ってきて、訴訟での文献等にも載る裁判例も多数獲得しておりますし、弁護士を相手とした交通事故賠償研修の講師も毎年務めており、経験は非常に豊富です。
交通事故で迷ったら、まず一度ご相談ください。

■破産処理

破産には、個人の自己破産と、企業（法人）の自己破産の２種類が存在し、さらには個人破産の場合には、裁判所から破産管財人が選任される管財事件と破産管財人が選任されない同時廃止事件とがありますし、管財事件でも、債権者への配当が可能な配当案件と、債権者への配当が不可能な異時廃止事件とがあります。
当事務所の代表弁護士はこれまで多くの破産管財事件について、裁判所から破産管財人に選任されて管財人業務をこなして参りました。
破産手続きは、単に自己破産を申立てれば良いというものではありません。
破産を申立てた後の管財人として手続きの裏側の流れまで熟知している弁護士でないと、先の見通しを立てた適切な申立てができず、結局は依頼者である破産者やその周囲の関係者にも多大な迷惑を掛ける場合があります。
特に未廃業で営業中の法人（又は個人事業主）の破産申立ては、迅速に、秘密裡に、可能な限り財産を保全して最適な形で破産申立てを行う必要があります。
お早めに、信頼できる弁護士に相談されることをおすすめします。

また、昨今は、法人の借入れを連帯保証している代表者個人の負債を、「破産」というインパクトの大きい手続きをとらずに、同様の免責効果を得ることのできる「経営者保証ガイドライン」のスキームを利用した解決事例もございます。
代表者の方で、裁判所での「自己破産」に抵抗がおありの方は、この「経営者保証ガイドライン」の可否も検討できる場合がありますので、遠慮なくご相談下さい。

ゆずりは綜合法律事務所は、以上のような様々な法律問題に幅広く対応しております（ほかにも刑事事件も対応可）。
法律問題でお悩みの方は、お気軽にゆずりは綜合法律事務所までご相談ください。