公正証書遺言 相続人 通知

相続放棄とは、法定相続人が、亡くなった方（以下「被相続人」と呼びます）の遺した財産を一切承継しない旨の意思表示のことをいいます。この相続放棄は、被相続人が大きな借金を抱えていた場合等に、その負債を承継したくないときに用いられる手段です。また、相続人間の人間関係上のトラブルに巻き込まれたくないような場合にも用いられ...

遺言者から遺言内容を伝えられた公証人が、その内容を記述し、公正証書による遺言書を作る形式の遺言のことを公正証書遺言といいます。一般に、広く知られている遺言書の形式として遺言者が自筆で作成する自筆証書遺言が挙げられますが、一般の方がご自身で遺言書をいざ作ろうとすると、理解の不足により作成方法に不備がありせっかく作成...

相続は、被相続人が亡くなった時から開始しますが、ご遺族は、お通夜やお葬式の手配、故人の関係者への連絡や死亡届の提出、法要の調整、お墓の用意など、故人を偲ぶ時間すら思うように取れない中でやるべきことが非常に多く、心身ともに負担が大きいところです。しかも、心の準備ができていない状況下で、急に相続に直面することもありま...

ご家族が亡くなった後、財産を分けようとしていたところ、遺言書に「長男に財産の全てを譲る」というような記載があり、他の相続人には一銭も相続取り分がない、というような場合があります。もちろん、他の相続人全員が納得していれば問題はありませんが、不公平感は否めません。この不公平を是正する制度が、遺留分制度となります。遺言...

遺産分割協議は、相続人が複数人存在するような共同相続の場合に、相続人間で故人の財産をどのように分割するかを協議することをさします。 遺産分割協議は、故人が遺言書を遺していない場合には必須です。遺言書がある場合には、その遺言書どおりに財産を承継させることでスムーズに財産帰属を決定することができますが、遺言書がない場...

健康保険証の返却は、故人の勤務先の会社に、故人の戸籍謄本や相続人の印鑑証明書等を提出して行います。公共料金等の名義変更や解約等も、法の定めではありませんが、14日以内に行うことが望ましいでしょう。電力会社や水道局に口座振替依頼書等を提出しましょう。 ３　遺産の調査（特に負債の有無）３ヶ月以内に行うべきこととしては...

相続人が複数人いる場合には、相続財産を分割する必要があります。遺言書により遺産分割方法の指定がなされる場合、これにしたがって遺産分割が行われるのが原則となります。そうでない場合には、相続人同士の話し合いと合意によって遺産分割を行います（遺産分割協議）。遺産分割協議では、各相続人の法定相続分を前提に、具体的な財産分...

遺言は民法に定める方式にしたがわなければ行うことができず（民法960条）、民法上は普通方式の遺言として、自筆証書遺言（968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）の3種類が規定されています。したがって、遺言方式に不備があり、民法上の要件を満たさない場合には、法律上の効力が発生しません。 〇自筆証...

相続が発生した際に相続人となるのは、被相続人の配偶者をはじめとする直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹などがあげられます。その中でも忘れられがちなのは養子の存在です。本ページでは、養子縁組において発生しやすい相続トラブルについて解説をしていきます。 ◆養子縁組とは養子縁組は、本来親子関係にない人同士で、法律上の親子関係を...

では、家賃の値上げを決定した際、入居者にはどのタイミングで、どのような方法により通知を行うのが相当なのでしょうか。また、入居者が家賃値上げを拒否した場合にはどのような交渉を行えば良いのでしょうか。以下、解説していきます。そもそも家賃の値上げは法律上可能？賃貸借契約等の借地借家関係について規律をしている「借地借家法...

遺産の分配について話し合う遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があり、一部の相続人を欠いた状態でなされた遺産分割協議は無効とされます。一部の相続人と連絡が取れない場合であっても、被相続人が作成した遺言書において、すべての遺産についての相続方法が指定されている場合には、当該遺言にもとづいて遺産分割を行うことが...

遺産を他の相続人よりも多く相続すると、不公平に思われることがあります。この場合、法律ではどのように扱われるのでしょうか。本記事では、特別受益と遺留分侵害について、弁護士がわかりやすく解説します。特別受益とは特別受益とは、相続人が亡くなった方（被相続人）から生前に受けた贈与や遺言で受け取った財産のことをいいます。

相続手続きを進める際、相続人の中に認知症の方がいると、通常の手続きよりも慎重に進める必要があります。本記事では、認知症の相続人がいる場合の手続きの進め方をわかりやすく解説します。基本的な相続手続き認知症の相続人がいる場合でも、基本的な相続手続きは通常の相続と同じです。しかし、認知症の相続人が判断能力を欠いている場...